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  • 2010.06.16 Wednesday
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万引き男性を恐喝容疑、「Gメン」ら3人逮捕(読売新聞)

 スーパーで万引きした無職男性(48)から50万円を脅し取ったとして、岡山県警は5日、同県倉敷市玉島のスーパー「トライアル」倉敷店の店長柴田浩司(39)(倉敷市)、副店長豊見山香紀(よしのり)(35)(同)、警備会社保安員村田敬子(55)(北九州市)の3容疑者を恐喝容疑で逮捕したと発表した。

 発表によると、3人は昨年11月13日午後6時頃、同店でパソコンのマウスと食品(計1300円相当)を盗んだ男性と兄の会社員(50)に「刑務所に入ってもらう。お兄さんも仕事ができなくなる」などと脅し、翌日、現金を受け取った疑い。

 玉島署によると、村田容疑者はトライアルチェーン店を巡回する「万引きGメン」で、男性が品物をレジに通さず店を出るところを見つけ、同署に通報。男性は取り調べを受けたが、逮捕はされず、被害弁済のために兄と店に戻って脅されたという。

 調べに対し、柴田容疑者は「自分は主導していない」などと供述しているという。

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<石油ストーブ>ふた外れ引火 火災4件、リコール(毎日新聞)

 経済産業省は30日、兵庫県加西市の家電製造会社「千石」が製造し、「グリーンウッド」と「アラジン」のブランド名で販売された石油ストーブで、カートリッジ式タンクのふたが外れ、漏れた灯油に引火して4件の火事が発生したと発表した。うち1件で1人が死亡していた。同社はふたを確実に閉めるよう注意喚起するとともに、代替部品が準備でき次第、タンクのリコール(無償交換)を行う。

 経産省によると、ふたはねじ式ではなく強く押し込んだ後に90度回転させる方式で、全国で約5万台販売。同社は「法律にのっとった方式だが、利用者が新方式に慣れておらず締め付けが不完全だった」と説明している。対象機種はAKP−U28A▽同S280▽同S300▽GKP−S241N▽同M2401N▽同W301N。問い合わせ先は千石(0120・15・1059)。

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郵政法案骨子で原口総務相「混乱と思わない」(産経新聞)

 原口一博総務相は26日午前の閣議後会見で、24日午前に発表した日本郵政の改革法案骨子をめぐり、政府・与党内から「民業圧迫」などと反発の声が上がっている点について「民業圧迫と言っている方はどういう観点でおっしゃっているのか」「混乱だと思っていません」との認識を示した。

 今回の骨子のとりまとめについて、原口総務相は昨年12月の閣議決定を受け、亀井静香郵政改革担当相と議論を重ねた結果で「議論の時間、手続きなど何ら瑕疵のあるものではない」と主張した。

 今後、国会へ関連法案を提出する過程で、ゆうちょ銀行の上限預入額など骨子案に盛り込んだ内容について「修正することは考えていない」とも強調した。

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<長野夫婦殺害>被告に無期懲役の判決 長野地裁上田支部(毎日新聞)

 隣人夫婦を殺害して居宅に放火したとして、殺人や現住建造物等放火などの罪に問われた長野県上田市上丸子の元会社員、樋口邦雄被告(46)に対し、長野地裁上田支部(川口泰司裁判長)は26日、「動機は短絡的で、残忍で執拗(しつよう)な犯行だ」として、求刑通り無期懲役の判決を言い渡した。

 判決は、被害者側が路地に車の通行を妨害するような石や支柱を置いたことなどに、被告が激高して犯行に及んだと認定。その上で「被告にも種々の行き過ぎた対応があった。殺害という方法で憤まんを解消することは正当化できない」などと指摘した。

 判決によると、樋口被告は08年11月21日朝、隣人の唐木博美さん(当時75歳)を車ではねるなどして殺害。自宅にいた夫一男さん(同82歳)の首をつえで圧迫して殺害し、家に火をつけた。【光田宗義】

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徳之島移設などに反対=地元知事・町長ら(時事通信)

 鹿児島県の伊藤祐一郎知事は25日午後、首相官邸で平野博文官房長官と会い、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり、代替施設の県内移転に反対の考えを伝えた。
 政府は海兵隊の訓練移転先として同県の徳之島を検討しているほか、社民党は候補地の一つとして馬毛島を挙げている。会談には、それぞれの島を抱える大久幸助天城町長や長野力西之表市長らが同席し、島への移転を拒否する姿勢を示した。 

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政宗の石垣工事指示書?も、史料2千点調査(読売新聞)

 仙台藩の重臣・遠藤家に伝わる古文書の調査が20、21の両日、宮城県白石市中央公民館で行われ、調査した約2000点の中に、鎌倉時代末期の荘園に関する裁判の記録や、室町時代の足利将軍が土地の権利を保証する内容を記したものなど、江戸時代以前の史料約60点が確認できた。

 現在の同県栗原市に領地を与えられていた遠藤家などに伝わる史料を、市やNPO法人宮城歴史資料保全ネットワークなどが調査した。史料は京都で集めたものも含まれ、白石市に住む子孫が計約6000点を市に寄託。昨年9月にも、江戸時代などの約4000点を調査していた。

 今回の調査では、伊達政宗が江戸城の石垣工事を遠藤家に指示をしたと見られる手紙も見つかった。

 東北大の柳原敏昭准教授は「戦国時代以前の史料がきれいな状態で見つかっており、非常に興味深い」と話している。

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パラリンピック 鈴木が銅メダル リベンジ果たす(毎日新聞)

 バンクーバー・パラリンピック第5日の16日(日本時間17日)、アルペンスキー大回転の男子座位が行われ、鈴木猛史(駿河台大)が銅メダルを獲得した。

 胸に初めてのメダルを光らせた鈴木。メダルセレモニーでは、あふれんばかりの笑顔を見せた。17歳で出場した前回トリノ大会では、風邪で実力を出し切れなかった。「トリノのリベンジをバンクーバーで」を、見事に果たした。

 小学2年の時に交通事故で両脚を失った。小学3年から始めたスキーは、上達し急斜面を滑るようになると、段々と怖くなってきた。そんな時、地元・福島県猪苗代町の小学校に、長野大会アルペンスキー回転の金メダリスト、志鷹昌浩さんが講演に訪れた。

 9歳の少年は思い切って質問した。「急斜面は怖くないですか」。答えは予想外。「怖いならスキーをやめなさい」。弱さを指摘され、悔しくて見返してやろうと思った。

 4年前は、自分にすら負けた。そして今回。「ゴールして自分の名前が(その時点で)一番上にあった」。この感激が、さらなる挑戦への闘志の源となる。【芳賀竜也】

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乳児殺害、母を不起訴=心神喪失と判断−和歌山地検(時事通信)

 和歌山県新宮市で昨年12月、7カ月の長男を殺害したとして、逮捕後に殺人容疑で送検された母親(29)について、和歌山地検は18日、鑑定留置中の精神鑑定の結果から心神喪失と判断し、不起訴処分とした。
 母親は昨年12月13日午後3時半ごろ、新宮市にある実家の風呂場で、長男を持ち上げ落としたとして、殺人未遂容疑で逮捕された。長男は翌日朝に死亡し、県警は容疑を殺人に切り替えて送検していた。 

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「離党潔く」「再編の起爆剤に」=坂本竜馬として、薩長同盟を−鳩山元総務相(時事通信)

 鳩山邦夫元総務相は午後6時半ごろ、東京・麹町の個人事務所が入るビル前で、急きょ記者会見。大勢の報道陣に囲まれながら「離党はさわやかに、潔く」「政界再編の捨て石、起爆剤になれば」などと、晴れ晴れとした表情で心境を語った。
 離党の動機は「(民主党政権は)社会主義的色彩が強く、この国は滅びの道に入る最悪の事態にある」「自民党の力だけで食い止めることはできない」。
 そのための自身の立場は、強力な野党結成に向けた「黒子」。昨年6月に日本郵政社長人事をめぐって当時の麻生太郎首相に総務相を更迭された際は、明治政府と対立して下野した西郷隆盛に心境を重ねたが、今回は「(薩長同盟を仲介した)坂本竜馬のようなことができれば本望」と例えた。
 薩長とは「日本一頭の良い政治家与謝野馨、国民の人気が一番高い舛添要一」だといい、「鳩山邦夫という坂本竜馬が、2人を結びつけることができれば最高だ」と意気揚々。両氏への相談は「ご想像にお任せします」と含みを持たせ、旗揚げする新党は「昔の自民党の良いところを全部受け継いだもの」とした。 

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<希望留年制度>大学公認、「新卒」で就活に再チャレンジ(毎日新聞)

 就職が決まらなかった学生が、翌年度も就職に有利な「新卒」で就職活動ができるように、卒業要件を満たしても在学させる「希望留年制度」を設ける大学が増えている。あえて単位を落として就職浪人するケースは以前からあったが、大学公認の留年制度の広がりは厳しい就職戦線を映し出している。

 青山学院大(東京都渋谷区)は先月末の理事会で、「卒業延期制度」を来年度から導入すると決めた。卒業に必要な単位を取得した学生でも、希望すれば留年が可能で、授業料は基本的に半額。青山学院広報室は「就職活動の継続などの明確な理由がある場合は有用な準備期間としてもらう」と話している。学生を支援しつつ、授業料で経済的負担が重くならないよう配慮した格好だ。東京工芸大(中野区)や湘南工科大(神奈川県藤沢市)も同様の制度を導入する。

 99年度から導入した立教大(豊島区)や、02年度からの成蹊大(東京都武蔵野市)のように以前から導入していた例や、一昨年のリーマン・ショックで内定取り消しが相次ぎ、特例として実施した明治大(千代田区)や工学院大(新宿区)もある。文部科学省大学振興課は事前相談があった国立大や私立大の数から類推して、導入した大学は全国で数十校に及ぶとみている。同課は「大学設置基準で卒業要件の最低基準を定めており、クリアした学生をどうするか最終的に大学が決めること。教授が学生を恣意(しい)的に留年させるようなことがないよう規則を定めて実施するなら問題ない」と話している。

 大企業が、新卒を優先して採用している実態があり、学生側には「就職浪人」で身分が不安定になるより大学に残った方が有利との思いがある。

 厚生労働省若年者雇用対策室は「不況で学生は大企業志向になりがちだが、中小企業は6割が通年採用しており新卒・既卒にこだわっていない」と説明する。ある大学の就職相談担当者は「今の経済情勢では翌年に内定が出る保証はない。小さな企業でも就職してスキルを身につけてから転職を考える方がよく、希望留年は勧めない。大学として苦渋の判断です」と話した。【井崎憲】

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