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  • 2010.06.16 Wednesday
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川端文科相、慎重姿勢崩さず 朝鮮学校の無償化問題 (産経新聞)

 4月から実施する予定の高校授業料の実質無償化の対象に朝鮮学校を含めることの是非をめぐり、25日に鳩山首相が対象から除外する可能性を示唆した問題で、川端達夫文部科学相は26日、閣議後会見で「(鳩山首相は)いろいろな意見があるとの認識を示されたということだと思うが、真意をはかりかねる」ととまどいの声をあげた。

 そのうえで一連の問題について「私としては何をもって高等学校と同じものとみなすのかという判断基準と、どういう方法で確認するかという2つについて、いろいろな意見を聞いて検討している。国会の議論も踏まえながら最終的に省令で決めたい」と述べ、これまで同様、慎重な姿勢を崩さなかった。ただ、朝鮮学校側が求めている現地視察については「文部科学省としては文部科学省としていろいろな状況の中で判断していく」と明言を避けた。

 また、今後、鳩山首相の発言の真意を確認する予定はあるのかと聞かれると「(鳩山首相に対し)審議を進めていく課程で一定の考えをお話しすることはあるかもしれないが、相談するつもりは今のところはありません」ときっぱりと答えた。

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<1票の格差>東京高裁判決 「違憲」明言なしに原告不満も(毎日新聞)

 大阪、広島両高裁に続き、衆院選での2倍超の「1票の格差」を不平等と認定しながら、「違憲」と明言しなかった24日の東京高裁判決。原告の弁護士グループは「ごまかされたようだ」と不満を漏らした。1960年代から国政選挙の格差是正を求める訴訟を主導してきた越山(こしやま)康弁護士が昨年11月に他界し、「弟子たち」が遺志を継いで判決を迎えた。ただし、「東京が違憲状態としたことは相当重い」と評価する声も出た。

 判決後に記者会見した原告の山口邦明弁護士は「1人別枠方式は、ずっとおかしいと主張し続けてきた。過去に最高裁でも『違憲』とする意見が出ているのに、是正の合理的期間が経過していないと言われても納得がいかない」と語気を強めた。

 一方、2高裁に続き不平等を認めた点には「裁判員制度の導入や政権交代で、裁判所の意識も少し変わってきたのではないか」と語り、笑みもこぼれた。

 山口弁護士は64年、越山弁護士が当時、司法試験の受験生向けに開いていた「越山ゼミ」に参加した。「1票の格差」訴訟のパイオニアの下、72年の衆院選を巡る訴訟に初めて加わり、最初の最高裁違憲判決(76年)を勝ち取った。以後、師匠を支えながら、衆院選や参院選の度に訴訟を起こしてきた。

 お互い好きな酒を酌み交わす時も、選挙訴訟のことしか話さなかったという。山口弁護士は今も時折、「『愚公山を移す』ような誰もやらない、ばかげた訴訟だが、山が移るまであきらめない」と語った亡き恩師の言葉を思い出す。

 この訴訟には「日本の民主主義がいつ世界レベルに追いつくか、検証し続ける歴史的意義がある」と考えている。「私も越山先生と同じ頑固者。火を絶やすわけにはいかない」と決意を新たにしていた。【伊藤一郎】

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五輪ジャンプ 個人メダルは遠く…葛西、団体戦にかける(毎日新聞)

 【ウィスラー(カナダ)立松敏幸、金子淳】6度目の挑戦もはねかえされた。20日(日本時間21日)に行われたバンクーバー五輪のノルディックスキー・ジャンプ個人ラージヒル。冬季五輪では日本史上最多6度目の五輪出場となった葛西紀明選手(37)=土屋ホーム=は、悲願の個人種目メダルに挑んだが、惜しくも8位に終わった。「五輪のためにやることをやって体調も良かったが……。残念」。この悔しさを最後の団体戦にぶつける。

 日本人最多タイのワールドカップ(W杯)通算15勝の実力者も、なぜか五輪での個人戦では栄冠に縁がない。94年リレハンメル五輪では団体で銀メダルを手にしたが、個人種目は同五輪ノーマルヒルの5位が最高。今大会もノーマルヒルは17位だった。

 忘れられないのが98年長野五輪だ。けがの影響で団体の出場メンバーから外れた。自分のいないチームが金メダルを得た場面を目の当たりにし、悔し涙が止まらなかった。以来、葛西選手は常に「金メダルを狙う」と公言してきた。昨オフは馬力で勝る欧州勢と渡り合うため、再び下半身の強化に努めた。「ゆっくり、じっくりと金メダルの大目標に向かって」努力してきた。

 この日の朝、姉の浜谷紀子さん(40)は北海道名寄市の自宅から葛西選手に「気負わず納得のいくジャンプをしてください」と激励のメールを送った。10分後、珍しく返信があった。「気負わず飛んでくるぜ」。良い状態で五輪に臨めていることが分かり、紀子さんは安心したという。2回目には135メートルの大ジャンプ。しかし、表彰台は遠かった。

 残るは22日の団体戦のみ。苦戦も予想されるが、「(きょうの2本目のジャンプを)団体戦につなげたい」と葛西選手。

 97年に母幸子さんを火事で失い、所属先企業のスキー部が2度も廃部になるなど度重なる苦難を味わった。自分の夢は実らなくても、チームのために最後まで決してあきらめない。

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福岡地下鉄「キャナル経由」新ルートで延伸 天神南→博多(産経新聞)

 福岡市営地下鉄七隈線(天神南−橋本、営業距離12キロ)の延伸計画で、市議会交通対策特別委員会は、天神南駅から商業施設「キャナルシティ博多」を経由しJR博多駅へつながる約1.4キロを延伸ルートとすべき−との報告をまとめた。他の検討ルートに比べ採算効率が高いなどとする市の試算を踏まえた。23日の本会議に報告。これを受け市は同ルートでの事業化に着手する。

 七隈線沿線から乗り換えなしで博多駅へ行くことができるようになるなど、大幅な利便性向上が見込まれる半面、天神地区と博多駅周辺を結ぶ西日本鉄道の路線バスへの影響は必至。西鉄の竹島和幸社長は1月28日の記者会見で「延伸されればバスには相当の影響がある。交通分担について市と話し合う必要はある」との認識を示している。

 七隈線延伸をめぐっては、キャナル経由ルートのほか、天神南−中洲川端−海岸部(約2.3キロ)▽天神南−中洲川端(約1.2キロ)▽薬院−博多(約2.5キロ)−の3ルートが検討されていた。市の試算では、3ルートの建設費が約600億〜約800億円であるのに対し、キャナル経由は約450億円。単年度損益の黒字化にかかる期間も、3ルートは26〜64年程度、キャナル経由は6年程度という結論が出た。

 こうした点を踏まえ、特別委は「(キャナル経由が妥当という市の)報告に基づき、調査・検討を進めていくべきである」との報告を本会議で行うことで合意した。

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国民の8割反対 早急な温暖化対策法取りまとめに疑問の声(産経新聞)

 政府は、環境省が15日に提示した地球温暖化対策基本法案の素案をたたき台に温暖化対策を具体化を急ぐ方針だが、昨年12月に同省が一般からの意見を募った調査では、8割以上が温室効果ガスの25%削減という中期目標に反対や懸念を示している。世論の支持を十分に得ているとはいえない状況で法案づくりを急ぐ政府の姿勢を疑問視する声は強い。

 環境省が実施した意見募集には1376件の声が寄せられた。この中で、2013年以降の温暖化対策の国際枠組み「ポスト京都議定書」を決める交渉が流動的な中、日本だけが25%削減という突出した目標を法案で規定することに異議を唱える声が相次いだ。

 また、「産業の空洞化を招く」などの理由から地球温暖化対策税(環境税)の導入などに反対や懸念を抱く人も80%に上ったほか、国内排出量取引制度の創設についても、6割以上が反対意見を示した。

 民主党を支持する連合も「25%削減は産業構造や国民生活などいろいろな面で影響を及ぼすので、国民に開かれた議論をやるべきだ」(逢見(おうみ)直人副事務局長)としている。基本法の議論の前提として本来示されるべき試算結果の裏付けもないことから、連合は「国民が知らないまま法案が決まってしまう」(同)と、懸念を示している。

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 リストラの圧力をかけられた末に鬱病(うつびょう)を発症し自殺したとして、日本通運に勤務していた男性=当時(56)=の遺族3人が同社に約5千万円の賠償を求めた訴訟の判決が15日、大阪地裁であった。田中敦裁判長は日通側の安全配慮義務違反と鬱病発症の因果関係を一部認め、慰謝料など約330万円の支払いを命じた。

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 長妻昭厚生労働相は19日、同省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が雇用保険料によって運営している「職業能力開発総合大学校」(神奈川県相模原市)を売却する方針を固めた。敷地の売却益は約100億円を見込んでおり、政府の行政刷新会議が独法や公益法人を対象に4月にも始める「事業仕分け第2弾」を前に、同省独自の改革をアピールする狙いがある。分校の東京校(東京都小平市)に統合し、定員や教育課程は大幅に見直す。

 同校は全国の職業能力開発短期大学校などの指導員を養成する課程を持つが、民間に就職する卒業生が増え、自公政権の08年、政府の行政減量・効率化有識者会議が民営化か廃止を求める報告書をまとめている。昨年11月の事業仕分けでも「廃止を検討すべきだ」と指摘された。【塙和也】

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<ユニセフ大使>アグネス・チャンさん、ソマリアを視察(毎日新聞)

 【ハルゲイサ曽田拓】ユニセフ(国連児童基金)の国内委員会「日本ユニセフ協会」の大使を務めるアグネス・チャンさん(54)が17日昼(日本時間17日夜)、視察のため、無政府状態の続く東アフリカ・ソマリア北西部のハルゲイサを訪れた。ユニセフなどによる難民キャンプの女性や子供たちへの支援の状況などを見て、23日に帰国する。

 アグネスさんは98年の大使就任以来、イラクやスーダンなど12カ国を視察している。

 ハルゲイサは「ソマリランド」と呼ばれる自治政府が実効支配する地域にあり、アグネスさんはこの日、ソマリアで使われるソマリ語の文字を教わるなど、現地の少年たちと交流した。

 ソマリアでは90年代から内戦が続いており、ユニセフは「約360万人が人道上の緊急事態にあり、うち72万人は5歳未満の子供たち」と分析している。

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拉致被害者支援法の5年間延長示す 中井担当相、北朝鮮人権法改正にも意欲(産経新聞)

 政府の拉致問題対策本部は17日、国会内で初の拉致問題関係政策会議を開き、帰国した拉致被害者への給付金支給の根拠となる拉致被害者支援法を5年間、自動延長する改正案を衆参の拉致問題特別委員長らに提示した。今後、超党派での議員立法に向け与野党の調整に入る。

 中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相はあいさつで「支援法は(3月で)5年間の期限が来る。帰国した被害者の生活に役立つ法案として活用していきたい」と述べた。同時に、脱北者支援を盛り込んだ北朝鮮人権法についても「難民の定義を緩やかにして国際社会で役割を果たせるよう(政府与党内で)今、検討している。拉致被害者支援法の成立後、ご努力を頂きたい」と述べ、同法の改正にも期待を示した。

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<交通事故>原付きバイクと乗用車衝突 中学生3人重傷(毎日新聞)

 10日午前4時ごろ、名古屋市港区十一屋1の市道交差点で、同区に住む13〜15歳の男子中学生3人が乗った原付きバイクと同区神宮寺の無職、花井美緒さん(27)の乗用車が衝突した。

 運転していたとみられる男子生徒(15)が脳挫傷や骨盤骨折などの重傷。他の2人も打撲や骨折などの重傷を負った。花井さんにけがはなかった。愛知県警港署は、原付きバイクが赤信号を無視したとみて調べている。【稲垣衆史】

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